認定資格の特徴

１．資格認定は、貴方が職業に専心していることの証明になります。　資格認定の取得は、世間に対し貴方が自ら選んだ専門分野において一定水準の実務遂行能力を備えている証となり，大学の学位取得が専門知識や能力を計る適切手段とはなり得ない今日の就職市場において専門分野で貴方を輝かせる手段となります。
２．資格認定は、プロとしてのイメージを創造します。資格認定プログラムは、認定者をその分野で際立った存在として認知させるため、常に成長発展や改定を続けています。
３．資格認定は、目的達成を意味します。それは、専門分野に於いてばかりでなく、個人的にもこれまで努力を重ねて来たことが実を結び、願いが成就する意味があります。資格認定者は、専門分野で定める基準要求を満たす優れた能力を有する事を証明しています。
４．資格認定は、自尊心を促進します。資格認定は、資格者が特定の職業において実務遂行能力・高い倫理感と豊かなキャリアを構築出来る様に基準設定を行う事にあります。資格者は職務経歴書や学位を超えた可能性を見出すことができ、プロとしての未来をふまえ高い満足感を得る事が出来ます。
５．資格認定プログラムは、真に実務能力を保有する人材を適切に評価、認定します。資格認定は貴方の目的達成を賞賛し、知識や経験を第三者として認証して貴方の履歴書に輝きを添えます。企業が実務能力を有する人材を求める際に資格認定の有無はアドバンテージとなります。
６．資格認定は、新規雇用あるいは、昇進の機会を生み出します。昇進や新たな雇用機会が貴方に訪れた時、資格認定は必ず役に立ちます。雇用者は、認定者の貴方を、ビジネスを取り巻くたゆまない変化に順応出来る貴重な人材とみなします。
７．資格認定は、貴方を更に責任のある立場に導きます。　資格認定の取得は、貴方が自己の専門分野の能力開発に意欲的である証であり、認定資格者は職業を取り巻く環境が絶えず変化している意識が高く、そうした変化を予測し対応していくノウハウを会得しています。
８．資格認定は、大きな収入アップをもたらします。資格認定は、多くの利益をもたらしてくれます。今日のダウンサイズが当たり前の社会においては、サラリーの増減が大きな意味を持ちますが、企業は有資格者に対して高い給与やボーナス等で優遇します。

APECエンジニアとは

　APECエンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、優秀な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度です。1995年11月に大阪で開催されたAPEC首脳会議において、「APECの発展を促進するためには、技術移転が必須であり、そのためには国境を越えた技術者の移動が不可欠である」旨が決議されました。 　これを受けて、APECの作業部会の人材養成部会内にAPECエンジニア相互承認プロジェクトが設置され、技術者資格相互承認の方法についての検討が開始されました。 　2000年11月1日、APECエンジニアの要件が取りまとめられ、「APECエンジニア・マニュアル」として公表されました。これを受け、承認済みの7エコノミー（日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランド）は、APECエンジニアの審査・登録を開始しました。また､200１年10月には、インドネシア、フィリピン、米国の加盟が認められ合計10エコノミーとなりました。相互承認プロジェクトの枠組みは、次の二段階からなります。 実質的同等性協定…技術者の技術水準をある程度の範囲で同等と評価する、参加エコノミー間の協定。今回一定の合意を得たためAPECエンジニアの審査･登録を開始したものです。 相互免除協定…実質的同等性協定後、二国間で行う協定で、業務免許に必要な技術的能力の審査をお互いに免除する協定。ただし当該エコノミーは、当該エコノミーにおいて運用されている特殊な要求事項を確認する審査を追加できます。これは、今後政府間で交渉するもので､これが締結されることによってAPECエンジニアとして、より効果的な活動を実施することができます。 APECエンジニアが登録できる技術分野は、現在、11分野(＊)です。日本では、このうち、当面、「Civil」と「Structural」の分野が登録申請の対象となります。「Civil」分野の資格は技術士が、「Structural」分野の資格は一級建築士と技術士が対象となります。（＊「Civil」「Structural」「Geotechnical」「Environmental」「Mechanical」「Electrical」「Industrial」「Mining」「Chemical」の9分野に、2001年10月に「Ｉｎｆｏrｍａｔｉｏｎ Engineering」と｢Ｂｉｏengineering｣が追加され合計11分野）APECエンジニアになるためには、「APECエンジニア審査・登録申請の手引き（技術士向け）」に記載してある５つの要件（及び2つの付則）を満たす必要があります。 　5つの要件を満たしているか否かは、申請希望者は、5要件を審査するための申請書類を提出し審査を受ける必要があります。審査合格者には、登録手続き後に登録証を交付します。APECエンジニアに登録することは、海外で活躍できる技術能力が証明されるとともに、技術士資格を海外へアピールする絶好の機会です。 　なお、APECエンジニアとしての登録が、参加エコノミーでの業務実施をより効果的に進めていくためには、政府間の相互免除協定の締結が必要となります。 　さらにEMF注２)（世界レベルでの技術者相互承認の議論の場）が、EMFインターナショナル・エンジニアの要件にAPECエンジニアと同じ要件を採用することが合意され、その制度の構築に取り組んでいますので、APECエンジニアの技術士が世界の技術士となるのも間近です。 （出典：日本技術士会　APECエンジニア　）

技術士になるためには

文部科学省が毎年実施する国家試験（技術士第二次試験）に合格すれば技術士になれますが，この試験を受けるには， ・技術士補となる資格を有し、専門の科学技術に関する計画・研究・設計・分析・試験または評価などの業務経験が７年以上（総合技術監理部門は10年以上）あること ・技術士補として技術士を補助した経験が４年以上（総合技術監理部門は７年以上）であること ・修習技術者として、優れた監督者の指導の下での実務経験が４年以上（総合技術監理部門は７年以上）であること（監督の要件：10．参考条文、文部科学省令、第十条の２参照） 以上のうち、いずれか１つを満たすことが必要です（技術士法第６条）。 技術士第二次試験は２１の技術部門があり，文部科学省の指定試験機関である(社)日本技術士会が実施しています。
（出典：日本技術士会）

技術士とは

「技術士」は，「技術士法」に基づいて行われる国家試験（「技術士第二次試験」）に合格し，登録した人だけに与えられる称号です。国はこの称号を与えることにより，その人が科学技術に関する高度な応用能力を備えていることを認定することになります。 　一方，「技術士補」は同じく「技術士法」に基づく国家試験（「技術士第一次試験」）に合格し，登録した人だけに与えられる称号です。技術士補は，技術士となるのに必要な技能を修習するため，技術士を補助することになっています。 　なお，技術士および技術士補は，技術者倫理を十分に守って業務を行うよう法律によって課されています。また，(社)日本技術士会で技術士倫理要綱を定めています。技術士は科学技術のコンサルタントです。技術に関する研究・開発・設計・評価の指導や相談，製品の品質や製造工程の効率改善，プロジェクト計画の策定や管理，事故の原因調査や損害査定などを行います。
（出典：日本技術士会）

アジアのエンジニア向けの職業紹介事業を開始しました！

有限責任中間法人日本技術者連盟は、従来の日本国内での専門的技術的職業の技術者人材の職業紹介と国際派ビジネス系プロフェッショナル資格者の職業紹介サービスに加えアジアのエンジニア向けの職業紹介サービスを開始しました。日本は今、高齢化社会を迎え、シニア技術者の退職や少子化による国内の人材不足で、アジアで技術者を大量に現地採用する動きがあります。また多国籍企業の一括受注も増え、技術者・研究者の業種間・地域間・国際間の移動が円滑に実現されるような「技術者移転の場」の必要性が増大しています。
■アジアのエンジニア向け職業紹介の特徴
①日本で研修を受け専門技術を習得した研修生を中心として、現地の日系企業に紹介します。
②日本本社へ専門知識と技術を持った技術者を紹介します。
③アジア諸国内で技術者を紹介します。
本連盟は、「技術は世界共有の財産である」、「技術の世界は一つ」という信念で国際交流を促進し、アジアのエンジニア向けの職業紹介事業を通じてアジア諸国の産業界活性化に寄与していくことを目的として諸活動を展開してまいりました。本連盟は、厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介を実施する有限責任中間法人で、専門的・技術的職業の人材を紹介します。
日本技術者連盟http://www.jef-site.or.jp/
EnginePro Asia (English)　 http://www.enginepro.jp/asia/

今年のFE/PE試験は？

　今年のFE/PE試験の日程は次の通りです。　
春の試験　　2008年4月13日（日）
秋の試験　　2008年10月26日（日）　
春の試験の受験申し込みはすでに終了しており、秋の試験は7月31日が締め切りの予定です。受験の申し込みは「特定非営利活動法人　日本PE・FE試験協議会 http://www.jpec2002.org/ が窓口となっています。　受験参考書はピーイー・エデュケーション株式会社が取り扱っており、参考書の概要は同社のホームページ　http://www.pe-edu.com/　に詳しく掲載されています。
FE受験講座開催のお知らせ（準備中）

PEを取得するためには

　PEの資格を取得するためには、まず、ＰＥの１次試験あたるＦＥ（工学基礎）試験に合格しなければなりません。州によっては、一定年数の社会実務経験があれば、FE試験を受けなくてもPEの受験資格を取得することもできますが、米国の４年生大学の工学部学生は在学中もしくは卒業直後にFE試験を受験するのが一般的です。FE試験に合格し、かつ4年前後（年数も州によって微妙に異なります）の実務を経験するとPEの受験資格が与えられます。FE試験またはPE試験を受験しようという方は、日本でも受験することができます。米国同様、春と秋の年2回、東京で実施されています。以前は、オレゴン州が試験を実施していましたが、現在はＮＣＥＥＳが行っています。FＥ試験もＰＥ試験も、出題はすべて英語ですから、ＰＥ資格を取得するためには工学分野における基本的な英語表現をマスターしなければなりません。受験にはＴＯＥＩＣで４５０～５５０点以上の英語力が必要と推定されていますが、同時に工学分野（数学、力学、化学、電気、工学経済、エンジニアリング倫理など）のすべての基礎知識を習得していなくてはなりません。FE試験はその基礎的知識をチェックするための試験で、午前4時間、午後4時間の合計8時間かけて行われます。出題数は午前が120問、午後が60問です。いずれも４つの回答の中から正解の一つを選択するマークシート形式で出題されます。FE試験に合格し、規定の実務経験を経ると、PE試験の受験資格が得られますが、PE試験は土木、機械、電気、化学、環境などの専門分野の一つを選んで受験することになります。グローバル化つまりアメリカン・スタンダードの国際化が進む現状では、個々の技術者の選択としてPEの資格を取得することは、世界の最も広範囲な地域で活躍できる国際的エンジニアへの最短コースにあると言えます。貴方の名刺にP.E.と表記されているだけで、社会的に高い倫理感と責任感を持ったエンジニアであると相手から認識される訳です。

プロフェッショナル・エンジニア（PE）の資格とは

PEの資格は、「エンジニアは建築物に対する公共の安全・人命尊重・社会の福祉に奉仕すべき」という考え方に基づいて、１９０７年にアメリカのワイオミング州で創設され、その後全米各州に広まった公的な資格です。現在では全米５０州はもとより、ワシントンDCやグアムなど５地区・テリトリーでも導入されています。ＰＥの登録は各州の法律に基づいてなされており、受験資格や登録条件は州によって微妙に異なりますが、試験については、全ての州でＮＣＥＥＳ（全米工学測量学試験委員会）が作成した問題が採用されており、ほぼ同じ内容のものが出題されています。現在、アメリカでこのPEの資格を取得しているエンジニアは約４０万人で、資格所有者にはその分野の業務独占権（専管事項）が与えられていることから、医師、弁護士、公認会計士と並ぶ４大公的ライセンスの一つとして社会的に評価されている資格となっています。日本では、エンジニア分野で業務独占権を持っている社会的評価の高い資格は一級建築士など一部の分野に限られていますが、米国では土木、化学、電気、機械など幅広い工学分野で認められています。　また、ＰＥの資格取得者は技術的な能力だけでなく、倫理観と責任感も強い人物であると評価されることから、社会的なステータスも高く、一般に高収入が保証されています。