NSPE (全米プロフェッショナルエンジニア協会)

1934年、プロフェッショナルエンジニア(PE)の非技術的な懸念を解決することを専門とする組織を設立するために、PEのグループがニューヨーク市で会いました。全米プロフェッショナルエンジニア協会は、すべての専門分野のPEの職務上の懸念に取り組む唯一の全国組織です。

NSPE State Socieeties (各州のリンク)

NCEES (全米工学測量学試験委員会)

エンジニアリングと測量における全米工学測量学試験委員会(NCEES)は、米国のすべての州と地域を代表するエンジニアリングと測量関連の免許下付委員会からなる全国的な非営利組織です。NCEESは米国中のエンジニアリングおよび測量の免許下付のための試験を作成、採点および管理します。NCEESは、有資格のエンジニアおよび測量士の転職仲介サービスも提供しています。NCEESは米国規格協会(ANSI)と共に、認定基準の開発組織です。
　NCEES Licensing Boards　（各州のリンク）

技術士第２次試験のご案内

技術士第２次試験の申込み受付中

受付申込期間　平成２０年４月１日（火）～５月９日（金）

平成20年度技術士第二次試験実施案内

平成20年度技術士第一次試験実施案内

認定資格の特徴

１．資格認定は、貴方が職業に専心していることの証明になります。　資格認定の取得は、世間に対し貴方が自ら選んだ専門分野において一定水準の実務遂行能力を備えている証となり，大学の学位取得が専門知識や能力を計る適切手段とはなり得ない今日の就職市場において専門分野で貴方を輝かせる手段となります。
２．資格認定は、プロとしてのイメージを創造します。資格認定プログラムは、認定者をその分野で際立った存在として認知させるため、常に成長発展や改定を続けています。
３．資格認定は、目的達成を意味します。それは、専門分野に於いてばかりでなく、個人的にもこれまで努力を重ねて来たことが実を結び、願いが成就する意味があります。資格認定者は、専門分野で定める基準要求を満たす優れた能力を有する事を証明しています。
４．資格認定は、自尊心を促進します。資格認定は、資格者が特定の職業において実務遂行能力・高い倫理感と豊かなキャリアを構築出来る様に基準設定を行う事にあります。資格者は職務経歴書や学位を超えた可能性を見出すことができ、プロとしての未来をふまえ高い満足感を得る事が出来ます。
５．資格認定プログラムは、真に実務能力を保有する人材を適切に評価、認定します。資格認定は貴方の目的達成を賞賛し、知識や経験を第三者として認証して貴方の履歴書に輝きを添えます。企業が実務能力を有する人材を求める際に資格認定の有無はアドバンテージとなります。
６．資格認定は、新規雇用あるいは、昇進の機会を生み出します。昇進や新たな雇用機会が貴方に訪れた時、資格認定は必ず役に立ちます。雇用者は、認定者の貴方を、ビジネスを取り巻くたゆまない変化に順応出来る貴重な人材とみなします。
７．資格認定は、貴方を更に責任のある立場に導きます。　資格認定の取得は、貴方が自己の専門分野の能力開発に意欲的である証であり、認定資格者は職業を取り巻く環境が絶えず変化している意識が高く、そうした変化を予測し対応していくノウハウを会得しています。
８．資格認定は、大きな収入アップをもたらします。資格認定は、多くの利益をもたらしてくれます。今日のダウンサイズが当たり前の社会においては、サラリーの増減が大きな意味を持ちますが、企業は有資格者に対して高い給与やボーナス等で優遇します。

APECエンジニアとは

　APECエンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、優秀な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度です。1995年11月に大阪で開催されたAPEC首脳会議において、「APECの発展を促進するためには、技術移転が必須であり、そのためには国境を越えた技術者の移動が不可欠である」旨が決議されました。 　これを受けて、APECの作業部会の人材養成部会内にAPECエンジニア相互承認プロジェクトが設置され、技術者資格相互承認の方法についての検討が開始されました。 　2000年11月1日、APECエンジニアの要件が取りまとめられ、「APECエンジニア・マニュアル」として公表されました。これを受け、承認済みの7エコノミー（日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランド）は、APECエンジニアの審査・登録を開始しました。また､200１年10月には、インドネシア、フィリピン、米国の加盟が認められ合計10エコノミーとなりました。相互承認プロジェクトの枠組みは、次の二段階からなります。 実質的同等性協定…技術者の技術水準をある程度の範囲で同等と評価する、参加エコノミー間の協定。今回一定の合意を得たためAPECエンジニアの審査･登録を開始したものです。 相互免除協定…実質的同等性協定後、二国間で行う協定で、業務免許に必要な技術的能力の審査をお互いに免除する協定。ただし当該エコノミーは、当該エコノミーにおいて運用されている特殊な要求事項を確認する審査を追加できます。これは、今後政府間で交渉するもので､これが締結されることによってAPECエンジニアとして、より効果的な活動を実施することができます。 APECエンジニアが登録できる技術分野は、現在、11分野(＊)です。日本では、このうち、当面、「Civil」と「Structural」の分野が登録申請の対象となります。「Civil」分野の資格は技術士が、「Structural」分野の資格は一級建築士と技術士が対象となります。（＊「Civil」「Structural」「Geotechnical」「Environmental」「Mechanical」「Electrical」「Industrial」「Mining」「Chemical」の9分野に、2001年10月に「Ｉｎｆｏrｍａｔｉｏｎ Engineering」と｢Ｂｉｏengineering｣が追加され合計11分野）APECエンジニアになるためには、「APECエンジニア審査・登録申請の手引き（技術士向け）」に記載してある５つの要件（及び2つの付則）を満たす必要があります。 　5つの要件を満たしているか否かは、申請希望者は、5要件を審査するための申請書類を提出し審査を受ける必要があります。審査合格者には、登録手続き後に登録証を交付します。APECエンジニアに登録することは、海外で活躍できる技術能力が証明されるとともに、技術士資格を海外へアピールする絶好の機会です。 　なお、APECエンジニアとしての登録が、参加エコノミーでの業務実施をより効果的に進めていくためには、政府間の相互免除協定の締結が必要となります。 　さらにEMF注２)（世界レベルでの技術者相互承認の議論の場）が、EMFインターナショナル・エンジニアの要件にAPECエンジニアと同じ要件を採用することが合意され、その制度の構築に取り組んでいますので、APECエンジニアの技術士が世界の技術士となるのも間近です。 （出典：日本技術士会　APECエンジニア　）

技術士になるためには

文部科学省が毎年実施する国家試験（技術士第二次試験）に合格すれば技術士になれますが，この試験を受けるには， ・技術士補となる資格を有し、専門の科学技術に関する計画・研究・設計・分析・試験または評価などの業務経験が７年以上（総合技術監理部門は10年以上）あること ・技術士補として技術士を補助した経験が４年以上（総合技術監理部門は７年以上）であること ・修習技術者として、優れた監督者の指導の下での実務経験が４年以上（総合技術監理部門は７年以上）であること（監督の要件：10．参考条文、文部科学省令、第十条の２参照） 以上のうち、いずれか１つを満たすことが必要です（技術士法第６条）。 技術士第二次試験は２１の技術部門があり，文部科学省の指定試験機関である(社)日本技術士会が実施しています。
（出典：日本技術士会）

技術士とは

「技術士」は，「技術士法」に基づいて行われる国家試験（「技術士第二次試験」）に合格し，登録した人だけに与えられる称号です。国はこの称号を与えることにより，その人が科学技術に関する高度な応用能力を備えていることを認定することになります。 　一方，「技術士補」は同じく「技術士法」に基づく国家試験（「技術士第一次試験」）に合格し，登録した人だけに与えられる称号です。技術士補は，技術士となるのに必要な技能を修習するため，技術士を補助することになっています。 　なお，技術士および技術士補は，技術者倫理を十分に守って業務を行うよう法律によって課されています。また，(社)日本技術士会で技術士倫理要綱を定めています。技術士は科学技術のコンサルタントです。技術に関する研究・開発・設計・評価の指導や相談，製品の品質や製造工程の効率改善，プロジェクト計画の策定や管理，事故の原因調査や損害査定などを行います。
（出典：日本技術士会）